費用をかけてでも任意整理を依頼する理由!深い法的知識で事案を処理

手続きできる条件とは

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弁護士料金が準備できない

借金を減額させる手続き任意整理をするには誰でもできるのではなく、一定の条件があります。その条件は、継続的に収入が見込めること、そして返済能力があることが条件となります。任意整理は、借金が帳消しになる手続きではありませんので残高は残ります。減額された残高を、毎月支払って完済することができるだけの安定した収入が必要になります。もし、それができない場合は他の方針を検討しなければならなくなります。そのために弁護士に相談をする際に、預金通帳や保有財産の分かるものなどの提出が必要になるのです。だたし、任意整理により減額された借金を支払っていくことは当然ですが、債権者と交渉手続きを行ってくれた弁護士に対しても費用を支払わなければならなくなります。任意整理にかかる費用は、相談料、着手金、報酬金があります。相談料は無料である事務所が多いですが、着手金は高くても1社当たり5万円程度、減額報酬は10%程度になります。例えば、3社任意整理するとなったら着手金1社5万円だと着手金費用だけで15万円になります。借金返済が困難でお金がない中で相談しているのに費用が高ければ、任意整理をしないほうがよいと考えてしまう方も少なくないです。弁護士費用がどうしても支払えない、しかし任意整理をしないと借金返済がままならない方は法テラスの民事法律扶助という制度があります。これは、弁護士費用を支払うのが困難である方に所得制限はありますが、一部補助してくれる制度です。