費用をかけてでも任意整理を依頼する理由!深い法的知識で事案を処理

六法全書

過払金の返還とは

任意整理の内過払い金の返還請求は、着手金無料で請け負っているケースが多いです。これは、裁判となっても確実に回収できる見込みが高いからです。そのため、初期費用の負担が難しい方でも士業に頼ることができます。

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手続きできる条件とは

任意整理をするには、安定した継続的な収入があることが条件となります。借金が0になる手続きではないので、任意整理後の借金を返済できるかがポイントになります。また、弁護士費用が支払い困難である場合は法テラスの民事法律扶助制度があり、一部補助してくれます。

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過払い金があると減額可能

任意整理は、債権者と交渉をしなければならないため個人ではなく費用はかかりますが、弁護士に依頼をしたほうが交渉もうまくいきやすくなります。また、取引期間が短いと過払い金が発生していないため減額ができませんが、将来利息はカットすることができます。

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個人でも和解可能だが

延滞している債務者に対して、債権者から和解案を提案してくることがあります。しかし、それは金利カットするだけで減額にはまったく触れていないこともあります。それで和解すると費用がかからず任意整理できることになりますが、もっと減額できた可能性もあります。まずは弁護士に相談して交渉をお願いすることです。

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元本を減額できる

任意整理の手続きで、減額ができる仕組みは過払い金の有無にあります。過払い金が発生していれば、払い過ぎた利息で元本を減額できる強い根拠となります。ただし、過払い金が発生しているかどうかは素人には判断できない部分があるので、費用はかかりますが専門家に依頼することです。

どの士業を使えばよいのか

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利点を比較して選ぶ

任意整理は、過払金の返還請求や任意交渉によって債務の減額をしてもらって、借金を返済しやすくする方法です。これを取り扱っている士業には弁護士と司法書士があります。これから任意整理をしようと考えている方が最初にぶつかるのが、どちらを利用すべきなのかという点でしょう。任意整理をするのにも費用はかかりますので、それぞれのメリットを見比べて良いと感じた士業を選ぶのが良いです。まず、司法書士のメリットは費用が弁護士に比べて安いことです。そのため、借金問題に苦しむ方にとっては非常に助かる存在でもあります。ただし、デメリットもあります。司法書士が扱える額は140万円までであることです。もともと司法書士は登記の専門家であって、その他の法律の専門家ではありません。それを、特別な登録をすることで認定司法書士となって初めて簡易裁判所で訴訟代理人となれるようにした制度です。登録のためのは試験に合格することが必要とはいえ、本来専門家ではない司法書士が扱えるのは、簡易裁判所で扱える簡易なものに限るとしたのが制度の趣旨です。弁護士の利点は、深い法的知識によって確実に事案を処理してもらえることでしょう。確かに任意整理を依頼した場合の費用は司法書士の費用に比べて高くはなりますが、もともとの専門領域ですので、その分野の知識をいかんなく発揮してもらうことができます。扱える案件の額の上限がないため、140万円を超える額の債務整理をしたい方でも、お願いすることができます。